高額な医療費がかかった場合には

ケガや病気により病院で入院や治療をした場合には医療費を支払うことになります。


通常のサラリーマンなどの家庭では、健康保険に加入しているとかかった医療費は全額請求されることなく一部負担の3割で済みます。

健康保険が適用される治療であれば3割(自己負担の割合は年齢や年収、医療保険の種類により違いがあります)の負担でいいですが、治療内容や治療の期間によっては3割負担と言っても高額な費用を支払う必要がある場合があります。


高額な医療費は家計の大きな負担となりますので支払いが困難になってしまう人もいます。高額な医療費の支払いに困窮して治療を諦めるという事態は避けたいことです。

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高額な医療費がかかった場合には高額療養費制度という制度を利用することができる場合があります。

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高額療養費制度は、長期入院や高度な治療を受けた際にかかる高額な医療費で家計の負担が増えてしまうことから、家計の負担を少しでも減らそうとするためにできた制度です。

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自己負担額を超えた分の費用が返還される制度です。
自己負担額の上限は、個人の年齢や世帯、所得状況により違いがあり1か月あたりの上限が決められています。

70歳未満の方で月収が53万円以上の方などの上位所得者世帯では、医療費から50万円差し引いたものの1%に15万円を足した金額が負担額となります。

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70歳未満の方で一般所得者世帯に該当する人の場合には、医療費から26万7千円を差し引いたものの1%に8万100円を足しした金額が負担額となります。

被保険者が市町村民税の非課税世帯である場合には、35400円が負担額となっています。70歳以上の人の場合には入院のあるなしにより負担額が違ってきます。

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70歳以上で所得が現役世帯並にある場合で入院がある場合には一般所得者と同じ負担額となり、外来のみの場合には44400円となっています。

70歳以上で一般所得世帯は、入院がある場合には44400円、外来のみの場合には12000円となっています。

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